四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(当社連結子会社社員の不正について)
この度、当社連結子会社の経理社員がその立場を利用し、2017年以降、会社の銀行口座から自らの銀行口座に不正に送金を繰り返していたこと、架空の経費の計上などの帳簿改ざんを行っていたことが判明いたしました。
当該不正行為については、専門的で中立・公正な調査を徹底するため外部専門家を招き、全容解明に向けて調査中ではありますが、現時点で確認できている不正送金額98百万円を営業外費用に、過年度分の経費等の修正額72百万円を営業外収益にそれぞれ計上している他、法人税、住民税及び事業税を27百万円計上しております。