世界経済に目を転じますと、欧州経済は個人消費の回復により緩やかな景気回復基調でしたが、ギリシャの財政悪化が燻ったまま推移しました。一方、米国経済はドル高や原油安の影響により個人消費の減速感が強まりました。また、中国においては過剰投資の抑制や住宅市場の低迷など内需を中心に景気減速感が強まり、東南アジア諸国では対中国輸出の低迷や各国における国内市況不振による景気減速感が強まるなど、先行き不透明な中で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、海外では円安による影響もあり増加したものの、車載用リチウムイオン電池の販売が減少したことや、国内の携帯電話基地局向け電源装置の販売が減少したことなどにより、816億42百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて6億79百万円減少(△0.8%)しました。
当第1四半期連結累計期間の利益は、国内での販売減少に伴う利益減少があったものの、海外セグメントの利益増加などにより、営業利益は31億9百万円と前第1四半期連結累計期間と概ね同額となりました。経常利益は、為替差損の増加や、持分法による投資利益の減少により、30億44百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて7億18百万円減少(△19.1%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、9億51百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて13億91百万円減少(△59.4%)しました。
2015/07/31 11:55
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