世界経済に目を転じますと、中国においては、過剰債務・過剰設備を抱える民間企業の設備投資の減速に加え、雇用調整の動きの拡大から個人消費が鈍化したことにより景気の減速基調が続き、それを受け東南アジア諸国の対中国輸出の低迷および各国における国内市況低迷により、昨年来の景気減速が継続しました。一方、米国では雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。欧州においては、英国のEU離脱の国民投票後の一時的なショックは一巡したとみられるものの、英国では政治・経済不安によるマインド悪化は持続しており、景気の先行きが懸念されるまま推移しました。
このような経済状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,588億99百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて122億49百万円減少(△7.2%)しました。これは主として為替の円高による影響により海外セグメントの売上が減少したことによります。なお、小型無停電電源装置や車載用リチウムイオン電池の販売が増加したのに対し、国内の自動車用電池や太陽光発電用電源装置の販売は減少しました。
当第2四半期連結累計期間の利益は、為替が円高に推移したことによる影響があるものの、鉛相場の下落による原価の低減や車載用リチウムイオン電池事業で引き続き合理化等の生産性向上を図ったことにより、営業利益は71億73百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて3億59百万円増加(5.3%)しました。一方で経常利益は、持分法適用会社におけるのれんの償却等により持分法による投資利益が減少したことで66億50百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて3億99百万円減少(△5.7%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外の関係会社の留保利益に対する繰延税金負債の取崩に伴い、税金費用が減少したことにより、41億11百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて4億95百万円増加(13.7%)しました。
2016/11/01 11:47
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