世界経済に目を転じますと、中国においては、インフラや不動産投資の拡大により景気減速に対する歯止めがかかったものの、小型車減税措置が縮小されたことにより自動車販売台数が前年割れとなりました。一方、米国は雇用情勢の改善が継続していることから底堅く推移したものの、欧州ではBrexitに伴う経済をめぐる先行き不透明感が根強く、個人所得や消費は依然として低迷しました。以上の各国の景気動向に見られるように、世界経済の回復は依然として緩慢な状況の中で推移しております。
このような経済状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内の自動車用電池事業を中心に需要が好調に推移したほか、前期決算の期中からPanasonicの国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだ影響等により、878億5百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて124億41百万円増加(16.5%)しました。
当第1四半期連結累計期間の利益は、上記のとおり国内の自動車用電池事業等が堅調に推移したものの、のれん等償却の影響により営業利益は28億76百万円(のれん等償却前営業利益は34億15百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて1億12百万円減少(△3.8%)しました。一方、経常利益は、急激に円高が進行した前第1四半期連結累計期間に対し、当第1四半期連結累計期間は為替が安定的に推移し、為替差損益の改善が見られたことにより32億73百万円と前第1四半期連結累計期間に比べて3億98百万円増加(13.9%)しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、海外関係会社の留保利益に対する繰延税金負債計上に伴い税金費用が増加したことにより12億54百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は18億37百万円)と前第1四半期連結累計期間に比べて5億85百万円減少(△31.8%)しました。
2017/08/01 15:12
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