6674 ジーエス・ユアサコーポレーション

6674
2026/09/29
時価
5362億円
PER 予
13.56倍
2010年以降
4.66-78.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.49-5倍
(2010-2026年)
配当 予
1.84%
ROE 予
10.03%
ROA 予
5.26%
資料
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自動車電池

【資料】
訂正有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
272億1100万
2018年3月31日 +14.56%
311億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社グループを取り巻く市場環境の変化に柔軟に対応するために、第四次中期経営計画の重要戦略課題の一つである「市場・顧客を見据えた事業体制への再編」を実行し、国内自動車電池事業と海外鉛蓄電池事業を一つの自動車電池部門に統合しました。これに伴い報告セグメントを「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」としました。なお、「自動車電池海外」には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高が一部含まれております。
「自動車電池国内」および「自動車電池海外」の合計値を「自動車電池」として記載しております。前連結
会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
2018/07/03 15:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
(のれんの金額の重要な変動)
「国内自動車電池」セグメントにおいて、パナソニック ストレージバッテリー㈱(現 ㈱GSユアサ エナジー)の株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において6,084百万円であります。
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#3 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
区分主要製品事業会社シェアドサービス子会社左記以外の子会社関連会社
自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱GSユアサ(自動車電池事業部 国内)※1㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱GSユアサ エナジーユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱四国ユアサ電池販売㈱中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社
自動車電池海外(自動車電池)自動車用・二輪車用鉛蓄電池(産業電池)据置用・電動車用鉛蓄電池小型鉛蓄電池その他㈱GSユアサ(自動車電池事業部 海外)※1台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池(順徳)有限公司GS Yuasa Battery Europe Ltd.Yuasa Battery, Inc.GS Battery (U.S.A.)Inc.Century Yuasa Batteries Pty Ltd.PT. Yuasa Battery IndonesiaPT. Trimitra Baterai PrakasaSiam GS Battery Co., Ltd.Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.GS Battery Vietnam Co., Ltd.他20社PT. GS Battery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.Oriental Yuasa Battery Corporation天津東邦鉛資源再生有限公司上海杰士鼎虎動力有限公司Inci GS Yuasa Aku Sanayi veTicaret Anonim Sirketi他13社
産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置HID光源各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱GSユアサ(産業電池電源事業部)※1㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアサ サービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱GSユアサ イノベーション㈱いわきユアサ㈱GSユアサ ライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム他1社ユアサエムアンドビー㈱
※1 ㈱GSユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
事業系統図は以下のとおりであります。
2018/07/03 15:08
#4 事業等のリスク
(2)価格競争の激化
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。特に自動車電池(補修製品)に関しては、国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しております。当社グループとしては、あらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。
(3)為替レートの変動
2018/07/03 15:08
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社グループを取り巻く市場環境の変化に柔軟に対応するために、第四次中期経営計画の重要戦略課題の一つである「市場・顧客を見据えた事業体制への再編」を実行し、国内自動車電池事業と海外鉛蓄電池事業を一つの自動車電池部門に統合しました。これに伴い報告セグメントを「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」としました。なお、「自動車電池海外」には従来より取り扱う海外産業用電池の取引高が一部含まれております。
「自動車電池国内」および「自動車電池海外」の合計値を「自動車電池」として記載しております。前連結
会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。2018/07/03 15:08
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2018/07/03 15:08
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
自動車電池国内1,205[448]
自動車電池海外10,273[934]
産業電池電源1,544[545]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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#8 研究開発活動
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱GSユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの技術開発部門、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発部、特機本部技術開発部、ライティング本部製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、リチウムイオン電池事業部開発本部、㈱リチウムエナジー ジャパンの技術部、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は111億70百万円であります。
2018/07/03 15:08
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②成長事業(海外事業)のさらなる事業領域の拡大と収益性の向上を図る
③既存事業(自動車電池・産業用電池電源事業)のキャッシュ・フローを拡大・安定化させ、成長投資を行う
エネルギー・デバイス・カンパニー「新生GSユアサ」を目指し、長期的・持続的成長を確固たるものとします。
2018/07/03 15:08
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、新車メーカーへの販売が好調であったことに加え、Panasonicの国内鉛蓄電池事業譲受による売上が増加したことにより、892億40百万円と前連結会計年度に比べて216億42百万円増加(32.0%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、上記の事業譲受の影響等により、61億43百万円と前連結会計年度に比べて4億66百万円増加(8.2%)しました。
2018/07/03 15:08

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