売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	87,805	184,208	296,984	410,951
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,235	6,487	13,510	20,768

2018/07/03 15:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験および取締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を381株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社および積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。積水化学工業㈱と当社グループの間には電源装置の販売等の取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.002%未満と僅少であります。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、本年より選任しております。なお、同氏は、当社株式を保有しておりません。
社外監査役の落合伸二氏は、当社の取引先金融機関である中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)の執行役員及び中央三井トラスト・ホールディングス㈱(現 三井住友トラスト・ホールディングス㈱)の取締役を歴任しておりましたが、平成22年6月及び平成25年6月にそれぞれ退任しております。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を5,785株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。

2018/07/03 15:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/07/03 15:08

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 9社
主要な非連結子会社は、㈱GSユアサ ウイング
であります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2018/07/03 15:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2018/07/03 15:08

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2018/07/03 15:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

世界経済に目を転じますと、中国においては国内の消費市場規模の緩やかな拡大が続いており、米国においては継続的な雇用情勢の改善を受けた内需の回復により個人消費も緩やかに回復しております。欧州は、Brexitに伴う経済をめぐる先行き不透明感があるものの全体では堅調に推移しております。以上の各国の景気動向に見られるように、世界経済は概ね回復基調で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、自動車電池事業において国内の新車用需要が好調に推移したほか、当期決算においては、期初よりPanasonicの国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだ影響等により、4,109億51百万円と前連結会計年度に比べて513億45百万円増加(14.3%)し、過去最高となりました。
当連結会計年度の利益は、上記のとおり国内の自動車電池事業が堅調に推移したものの、産業電池事業や海外の自動車電池事業において主要材料である鉛価格の上昇により利益が減少したほか、のれん等償却の影響により営業利益は219億20百万円(のれん等償却前営業利益は240億76百万円)と前連結会計年度に比べて11億86百万円減少(△5.1%)しました。経常利益は上記の営業利益の減少に伴って213億87百万円と前連結会計年度に比べて11億57百万円減少(△5.1%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、114億49百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は138億94百万円)と前連結会計年度に比べて7億79百万円減少(△6.4%)しました。

2018/07/03 15:08