6674 ジーエス・ユアサコーポレーション

6674
2026/05/14
時価
6314億円
PER 予
17.52倍
2010年以降
4.66-78.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.6倍
2010年以降
0.49-5倍
(2010-2026年)
配当 予
1.56%
ROE 予
9.12%
ROA 予
4.86%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は△1,010百万円であり、セグメント間取引消去△560百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△449百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書上の営業利益5,294百万円との差は、のれん等の償却費1,129百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
2021/11/05 16:12
#2 セグメント表の脚注(連結)
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は△515百万円であり、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書上の営業利益5,226百万円との差は、のれん等の償却費1,129百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。
2021/11/05 16:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は747百万円減少し、売上原価は334百万円増加し、販売費及び一般管理費は859百万円減少し、営業利益は223百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ179百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は643百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/05 16:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより経済活動の再開が進みましたが、アジア地域の一部の国ではロックダウン等の措置がとられ、また、国内においては緊急事態宣言の発令が続くなど、感染症拡大の懸念はまだ払拭できておりません。加えて、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が回復したことや、海外の自動車電池事業における鉛電池の販売が増加したことに加え為替の円安影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,951億24百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて227億98百万円増加(13.2%)しました。営業利益は、主に原材料価格上昇の影響を受け、52億26百万円(のれん等償却前営業利益は63億56百万円)と前第2四半期連結累計期間に比べて67百万円減少(△1.3%)とほぼ前年並となりました。経常利益は、一部持分法適用関連会社の業績回復に伴う営業外損益の改善により、65億69百万円と前第2四半期連結累計期間に比べて69百万円増加(1.1%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で負ののれん発生益を計上したことや、前年同期比で減損損失額が減少した影響により、22億7百万円と、前第2四半期連結累計期間に比べて20億85百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/11/05 16:12

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