- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/27 15:05- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社は、㈱GSユアサ 中央販売であります。
非連結子会社であった㈱環境科学研究所は、連結子会社である㈱GSユアサ 茨城が保有する株式の全部を譲渡しております。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2024/06/27 15:05 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:05- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(TJGS)
(YBSD)
(共通支配下の取引等)
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
2024/06/27 15:05- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2024/06/27 15:05 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 15:05- #8 役員報酬（連結）
2022年度業績に対する年次賞与支給は、単年度の業績(親会社株主に帰属する当期純利益)や前年度からの改善度および目標達成度を考慮して算定しておりました。
2023年度業績に対する年次賞与支給より、単年度の連結業績(売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益率、ROIC)の前年度からの改善度および目標達成度ならびに個人別課題の達成度等を考慮して算定することとしております。
株式報酬は、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年6月29日開催の定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度を導入しております(同定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名)。
2024/06/27 15:05- #9 監査報酬（連結）
監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、株主総会議案内容の調査等を具体的な検討内容として審議いたしました。
常勤監査役及び非常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議、グループリスク管理委員会などの重要会議等への出席、重要会議議事録や重要な決裁書及び決議書類等の閲覧を行い、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進捗の確認を行いました。その他の活動としては、社長、その他取締役及び経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況や監査状況について意見交換を行いました。また、国内及び海外の重要拠点を中心にグループ会社を往査又はリモート面談を実施し、各社の経営陣幹部に対するヒアリングなどを通じて各社の状況把握を行いました。さらに、当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項について会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行いました。これらの事項には、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い領域を含んでおり、その中でも、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、㈱GSユアサの産業電池電源事業の売上高の計上時期及び計上金額の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について、有限責任 あずさ監査法人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。また、内部監査部門との月次の連絡会を行うとともに、必要に応じて国内グループ会社の監査役へのヒアリングを行い情報や意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
2024/06/27 15:05- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱における監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,587株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ニフコ及びサトーホールディングス㈱における社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。㈱ニフコと当社グループの間には取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.001%未満と僅少であります。サトーホールディングス㈱と当社グループの間にも取引がありますが、その取引額は双方が連結売上高に占める割合は0.001%未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は当社株式を973株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。
社外取締役の日戸興史氏は、オムロン㈱におけるCFOや事業部門の経験に加え、㈱ワコールホールディングスにおける社外取締役としての経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、本年より選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
2024/06/27 15:05- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、「第六次中期経営計画」において、2026年3月期の連結での売上高6,100億円以上、営業利益410億円以上、ROE8%以上、ROIC10%以上、総還元性向30%以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益(営業利益・当期純利益)に対するものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/27 15:05- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、サプライチェーンの回復が進み、自動車生産台数が回復に向かう等、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナや中東等の地政学リスク、世界的な金融引締め政策やインフレに伴う景気下振れリスク、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池及び蓄電(ESS(注))用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、販売価格是正の取組等を進めていることにより、当連結会計年度の売上高は、5,628億97百万円と前連結会計年度に比べて451億62百万円増加(8.7%)しました。これに伴い、営業利益は415億95百万円(のれん等償却前営業利益は422億29百万円)と前連結会計年度に比べ100億95百万円増加(32.0%)しました。経常利益は持分法による投資損益の改善や正味貨幣持高による利得の増加等により、439億81百万円と前連結会計年度に比べて197億67百万円増加(81.6%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、320億64百万円と、前連結会計年度に比べて181億38百万円増加(130.2%)しました。
(注)電力貯蔵システム(Energy Storage System)
2024/06/27 15:05- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社であった㈱環境科学研究所は、連結子会社である㈱GSユアサ 茨城が保有する株式の全部を譲渡しております。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:05- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 見積りの算出に用いた主な仮定
減損の兆候の判定や使用価値の算定において使用した事業計画等は、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、営業費用予想等に基づいて算定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
また、減損損失の認識及び測定において採用した正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、路線価や外部の資産価値評価の専門家から入手した鑑定評価額等に基づき算定しております。
2024/06/27 15:05- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は子会社へのブランド管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。
当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/27 15:05- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
持分法適用関連会社のPGホールディングス株式会社は、重要性が増したため重要な関連会社としており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| (百万円) |
|
| 売上高 | 4,354 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △5,833 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
