建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物は本社及び光技術研究所以外は賃借物件であり、建物は内装設備であります。
2.上記金額には消費税等を含めておりません。

2016/10/28 11:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/10/28 11:20

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社使用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/10/28 11:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
建物及び構築物	-	256千円
工具、器具及び備品	1,387千円	265千円

2016/10/28 11:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
建物及び構築物	152,157千円	113,520千円
土地	286,784	252,584

担保付債務は次のとおりであります。

2016/10/28 11:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 2年～8年
機械装置及び運搬具 5年～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社使用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/10/28 11:20