法人税等調整額
連結
- 2015年7月31日
- -5612万
- 2016年7月31日
- 1億1157万
個別
- 2015年7月31日
- -6779万
- 2016年7月31日
- 1億4000万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 新規事業では、当社の強みである「自然光LED」の応用展開により、デバイスビジネスを積極的に推進いたしました。美術館・博物館ビジネスでは、「自然光LED」を光源とするLED照明を平成28年3月に京都国立近代美術館へ、平成28年6月に国立民族学博物館へ納入いたしました。UVビジネスでは、平成27年9月に京都電機器株式会社と業務提携し、UV(紫外)照射器用高出力電源の販売を開始し商品ラインアップを拡充いたしました。2016/10/28 11:20
以上の結果、売上高は7,376百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は904百万円(前年同期比17.0%増)、経常利益は880百万円(前年同期比15.9%増)となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。また、前期は子会社の破産手続終結に伴い法人税等調整額が減少していましたが、当期は法人税等調整額が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度以降から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度以降から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度以降から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。2016/10/28 11:20
これらの税制改正に伴い、繰延税金資産の金額は10,797千円減少し、法人税等調整額は10,797千円増加しております。