建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降新規取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～33年
工具、器具及び備品 5～8年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2015/11/30 10:28

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)		当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物及び構築物	2,204千円		9,172千円
車両運搬具	32		92

2015/11/30 10:28

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
建物及び構築物	127,710千円	524,403千円
土地	236,519	236,519

(2)上記に対応する債務

2015/11/30 10:28

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/11/30 10:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降新規取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～33年
工具、器具及び備品 5～8年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/30 10:28