有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)