有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の区分について、業務提携の強化、営業及び金融政策維持のために政策保有株式を保有するものとしております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当該取引先の株式を保有しております。
また、毎年、取締役会において、保有の合理性の検証のため、個別株式毎に当該取引先との取引状況、株価の状況等を確認し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には縮減する方向で検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定株式
注1.※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、取締役会において個別の特定投資株式について保有の意義を検証した結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の区分について、業務提携の強化、営業及び金融政策維持のために政策保有株式を保有するものとしております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当該取引先の株式を保有しております。
また、毎年、取締役会において、保有の合理性の検証のため、個別株式毎に当該取引先との取引状況、株価の状況等を確認し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には縮減する方向で検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 2,730 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 13,518 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社中国銀行 | 10,000 | 10,000 | 取引金融機関との安定取引の維持(注2) | 有 |
| 8,880 | 12,140 | |||
| 株式会社広島銀行※ | 5,000 | 5,000 | 取引金融機関との安定取引の維持(注2) | 有 |
| 2,425 | 3,885 | |||
| 株式会社石井表記※ | 5,100 | 5,100 | 営業関係取引の維持(注2) | 無 |
| 2,213 | 4,794 |
注1.※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、取締役会において個別の特定投資株式について保有の意義を検証した結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。