有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から37年と見積り、その期間に応じた割引率(0.29%から4.00%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
期首残高	71,523千円	72,705千円
有形固定資産の取得による増加額	-	17,885
見積りの変更による増加額	-	2,252
時の経過による調整額	1,181	1,203
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	72,705	94,048

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の再契約に伴い、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,252千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。