有価証券報告書-第39期(2022/09/01-2023/08/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
国内子会社及び一部の在外子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	29百万円	35百万円
退職給付費用	6	14
退職給付の支払額	△3	△2
制度への拠出額	-	△49
その他	2	3
退職給付に係る負債の期末残高	35	0

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	50百万円
年金資産	-	△49
	-	0
非積立型制度の退職給付債務	35	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35	0
退職給付に係る負債	35	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35	0

3.退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
確定拠出型退職給付制度に係る費用	33百万円	35百万円
前払退職金制度に係る費用	11	10
簡便法で計算した退職給付費用	6	14