有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～33年
工具、器具及び備品 5～8年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。