#1 業績等の概要: 売上高の主な要因としては、米国がモジュール・その他製品を中心に堅調に推移したこととともに、海外売上が円安の影響により寄与したことによるものです。結果として、売上高は前年同期比で29百万円増加の77億47百万円となりました。
利益面にかかわる主な要因としましては、売上高は前年比微増であったものの、原価低減により売上総利益率が改善され、売上総利益が改善いたしました。それに伴い、営業利益は前年同期比で69百万円増加の5億8百万円となりました。経常利益は前年同期比13百万円増加の4億85百万円となりました。また、当期純利益は、法人税等調整額の増加に伴い、前年同期比で70百万円減少の2億80百万円となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して3億4百万円増加し、95億23百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が2億34百万円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して2億51百万円減少し、34億69百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が1億11百万円減少したことによるものです。
2015/02/26 16:57
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,375千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,375千円増加しております。
2015/02/26 16:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 製品別売上実績では、スキャナ製品が27億87百万円(前年同期比3.9%減)、ターミナル製品は24億72百万円(前年同期比6.1%減)、モジュールその他製品は24億88百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
利益面にかかわる主な要因としては、売上高は前年同期比微増であったものの、原価低減により売上総利益率が改善され、売上総利益が改善いたしました。それに伴い、営業利益は前年同期比で69百万円増加の5億8百万円となりました。経常利益は前年同期比13百万円増加の4億85百万円となりました。また、当期純利益は、法人税等調整額の増加に伴い、前年同期比で70百万円減少の2億80百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローについて
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