有価証券報告書-第39期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	201,940千円		131,356千円
繰越欠損金	304,676		316,733
減価償却超過額	21,199		21,287
その他	46,177		32,681
小計	573,994		502,058
評価性引当額	△427,005		△392,193
繰延税金資産合計	146,989		109,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
住民税均等割	-		3.8
評価性引当額	-		△8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		7.5
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.6

(注)前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,375千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,375千円増加しております。