有価証券報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	51,820千円		70,416千円
繰越欠損金	651,025		681,978
減価償却超過額	19,931		16,358
その他	141,367		61,686
小計	864,144		830,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△651,025		△672,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,119		△124,012
評価性引当額小計	△864,144		△796,703
繰延税金資産合計	-		33,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	-		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△27.76
住民税均等割	-		0.18
評価性引当額	-		△3.23
税率変更による影響	-		△1.10
その他	-		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△1.43

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による財務諸表への影響はありません。