有価証券報告書-第43期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	229,510千円		82,857千円
繰越欠損金	308,385		369,956
減価償却超過額	33,199		36,478
その他	51,835		61,812
小計	622,932		551,104
評価性引当額	△622,932		△551,104
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	-%		30.69%
(調整)
住民税均等割	-		10.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.16
期限切れ欠損金	-		158.36
評価性引当額	-		△200.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		11.72
その他	-		△1.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		10.68

前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。