有価証券報告書-第47期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	49,873千円		39,884千円
繰越欠損金	592,983		596,256
減価償却超過額	17,111		21,237
その他	130,921		148,828
小計	790,890		806,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△553,558		△585,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,849		△172,223
評価性引当額小計	△718,407		△757,269
繰延税金資産合計	72,482		48,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.46%		-%
(調整)
住民税均等割	2.02		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		-
評価性引当額	△40.54		-
その他	0.38		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.65		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。