有価証券報告書-第41期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	122,443千円		82,847千円
繰越欠損金	278,715		253,342
減価償却超過額	19,896		37,297
その他	30,687		45,190
小計	451,742		418,677
評価性引当額	△356,739		△322,457
繰延税金資産合計	95,003		96,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,699千円減少し、法人税等調整額が6,699千円増加しております。