有価証券報告書-第42期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年11月30日)		当事業年度 (2017年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	82,847千円		229,510千円
繰越欠損金	253,342		308,385
減価償却超過額	37,297		33,199
その他	45,190		51,835
小計	418,677		622,932
評価性引当額	△322,457		△622,932
繰延税金資産合計	96,220		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。また当事業年度は、当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。