固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間に基づく定額法(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/26 16:57

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
機械装置及び運搬具	64千円	210千円
工具、器具備品	1,382	786
リース資産	-	1,043
その他	3,971	92
	5,417	2,133

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#5 固定資産除却損の注記、営業外費用

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当事業年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
機械装置及び運搬具	64千円	-千円
工具、器具及び備品	1,303	371
その他	3,971	-
合計	5,339	371

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

利益面にかかわる主な要因としましては、売上高は前年比微増であったものの、原価低減により売上総利益率が改善され、売上総利益が改善いたしました。それに伴い、営業利益は前年同期比で69百万円増加の5億8百万円となりました。経常利益は前年同期比13百万円増加の4億85百万円となりました。また、当期純利益は、法人税等調整額の増加に伴い、前年同期比で70百万円減少の2億80百万円となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して3億4百万円増加し、95億23百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が2億34百万円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して2億51百万円減少し、34億69百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が1億11百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、1億71百万円増加し、32億71百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が2億30百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、6億47百万円減少し、38億98百万円となりました。主として、長期借入金が6億19百万円減少したことによるものです。

2015/02/26 16:57

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	140,501千円	101,412千円
固定資産-繰延税金資産	200,476	155,408
固定負債-繰延税金負債	△30,517	△30,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して2億51百万円減少し、34億69百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が1億11百万円減少したことによるものです。
③流動負債

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間に基づく定額法(3年以内)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(3年～5年)を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/26 16:57