固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/22 17:06

#4 固定資産除却損の注記、営業外費用

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年12月1日至 2016年11月30日)	当連結会計年度 (自 2016年12月1日至 2017年11月30日)
機械装置及び運搬具	11千円	-千円
工具、器具及び備品	2,103	339
ソフトウエア	39	-
	2,154	339

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/02/22 17:06

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2016年11月30日)	当連結会計年度(2017年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	85,122千円	-千円
固定資産-繰延税金資産	120,581	132,513
流動負債-繰延税金負債	△6,463	△29,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/22 17:06

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して1億91百万円増加し、105億54百万円となりました。これは主として、現金及び預金が10億42百万円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して1億44百万円減少し、33億88百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が1億34百万円減少したことによるものです。
(負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/22 17:06