小計
連結
- 2008年11月30日
- -4億5756万
- 2009年11月30日
- 2億5037万
- 2010年11月30日 +686.61%
- 19億6951万
- 2011年11月30日 -34.96%
- 12億8099万
- 2012年11月30日 -73.11%
- 3億4443万
- 2013年11月30日 +351.45%
- 15億5491万
- 2014年11月30日 -79.63%
- 3億1680万
- 2015年11月30日 +156.29%
- 8億1194万
- 2016年11月30日 -45.76%
- 4億4038万
- 2017年11月30日 +95.44%
- 8億6070万
- 2018年11月30日 +68.62%
- 14億5131万
- 2019年11月30日 -83.96%
- 2億3273万
- 2020年11月30日 +82.54%
- 4億2481万
- 2021年11月30日 +376.56%
- 20億2449万
- 2022年11月30日
- -1億2915万
- 2023年11月30日 -999.99%
- -14億5115万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年11月30日)2024/02/22 15:36
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 3,701 2,498 1,202 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 - - - (2)債券 - - - (3)その他 - - - 小計 - - - 合計 3,701 2,498 1,202
当連結会計年度(2023年11月30日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/22 15:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) その他 148,828 149,641 小計 806,206 810,235 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △585,046 △616,465 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △172,223 △193,770 評価性引当額小計 △757,269 △810,235 繰延税金資産合計 48,936 -
た主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/22 15:36
(注)1.評価性引当額が、480,620千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において評価性引当額が427,654千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △222,826 △452,096 評価性引当額小計(注)1 △925,553 △1,406,174 繰延税金資産合計 295,509 27,110
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額