半期報告書-第51期(2025/12/01-2026/11/30)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、引き続き営業損失(2024年11月期 532,020千円、2025年11月期 254,842千円)、経常損失(2024年11月期 614,400千円、2025年11月期 421,635千円)、親会社株主に帰属する当期純損失(2024年11月期 672,018千円、2025年11月期 226,025千円)を計上しております。一方で、営業キャッシュ・フローはマイナス(2024年11月期 251,334千円)を計上しておりましたが、僅かながらプラスに転じました。また、当中間連結会計期間末の一部の取引金融機関からの借入金587,576千円については、現時点では依然として期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施しております。
① 業務人員の縮小、賞与削減による人件費及びその他経費削減
② 製造コストを低減した新製品開発及び販売による売上総利益率の改善
③ 売価値上げによる売上総利益率の改善
また、資金繰りについては、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は5,147,020千円と十分であることに加え、各取引金融機関には上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施し、各取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後1年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。