有価証券報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)
(4)指標及び目標
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。
当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
なお、現在当社の女性社員は全体の約2割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。また、当社は管理職そのものが少ないフラットな組織構成であり、管理職相当の地位にある者はおりますが、明確に管理職として任命されている女性社員はおりません。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。
(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは、持続的な成長を支える基盤として人材の重要性を認識しており、人材の育成及び社内環境整備については、当社の事業特性や組織規模を踏まえ、段階的に取組を進めていく方針であります。
当社は、2025年11月に新人事制度の導入を取締役会において決議しており、当該制度は、従業員の役割及び成果をより適切に評価し、人材の育成及び適正な配置を通じて、組織全体の活性化を図ることを目的としております。当該人事制度については、2025年12月より運用を開始する予定であります。
このため、当連結会計年度末現在においては、人材の育成及び社内環境整備に関する重要性のある定量的な指標及び当該指標を用いた具体的な目標並びに実績は設定しておりません。
今後は、新人事制度の運用状況を踏まえつつ、当社グループの実情に即した指標の設定及び目標の策定について検討してまいります。
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。
当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
なお、現在当社の女性社員は全体の約2割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。また、当社は管理職そのものが少ないフラットな組織構成であり、管理職相当の地位にある者はおりますが、明確に管理職として任命されている女性社員はおりません。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。
(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは、持続的な成長を支える基盤として人材の重要性を認識しており、人材の育成及び社内環境整備については、当社の事業特性や組織規模を踏まえ、段階的に取組を進めていく方針であります。
当社は、2025年11月に新人事制度の導入を取締役会において決議しており、当該制度は、従業員の役割及び成果をより適切に評価し、人材の育成及び適正な配置を通じて、組織全体の活性化を図ることを目的としております。当該人事制度については、2025年12月より運用を開始する予定であります。
このため、当連結会計年度末現在においては、人材の育成及び社内環境整備に関する重要性のある定量的な指標及び当該指標を用いた具体的な目標並びに実績は設定しておりません。
今後は、新人事制度の運用状況を踏まえつつ、当社グループの実情に即した指標の設定及び目標の策定について検討してまいります。