- 7836
- 2026/09/03
- 時価
- 27億円
- PER 予
- 15.75倍
- 2009年以降
- 赤字-695.45倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.46倍
- 2009年以降
- 赤字-22.22倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.24%
- ROA 予
- 6.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/06/29 9:56
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 デジタルサイネージ関連 Value creating 減価償却費 68,637 13 ― 68,650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70,099 100 ― 70,199
2.セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却方法2018/06/29 9:56
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) レンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2~15年
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/29 9:56 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/29 9:56
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/29 9:56
工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出20,029千円及び投資有価証券の取得による支出6,256千円等により、27,158千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2~15年
③無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:56