新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成28年 ストック・オプション
権利行使期間	平成29年7月1日～平成33年7月26日
新株予約権の数(個)(注)2	18,115 [ 16,915 ](注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)2	普通株式 1,811,500 [ 1,691,500 ](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	115 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 115資本組入額 58
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2018/06/29 9:56

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/29 9:56

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号 平成30年1月12日)

2018/06/29 9:56

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/29 9:56

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 538,500株

2018/06/29 9:56

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1) 会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(注2) 平成25年5月28日開催の取締役会及び平成25年6月27日開催の株主総会の決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株を100株に株式分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(注3) 第三者割当 発行価格 119円 資本組入額 59.5円による増資であります。
主な割当先は、株式会社セキネネオン、他5名であります。
(注2018/06/29 9:56

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出237,566千円及び社債の償還による支出60,000千円等があったものの、長期借入による収入300,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入61,927千円等により、80,388千円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の状況

2018/06/29 9:56

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	478,718
(うち新株予約権(株))	(478,718)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

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