#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また広告業界においては、株式会社電通が2026年3月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年(1～12月)の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)と4年連続で過去最高を更新し、企業の好業績を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催が市場の拡大を牽引しました。とりわけ当社グループの主たる事業領域であるデジタルサイネージ市場は、構造的な拡大局面にあります。背景には、DOOH(デジタル・アウト・オブ・ホーム)広告の浸透、HD/UHDディスプレイへの高度化、AI・IoT・顔認識・機械学習を組み込んだスマートサイネージへの進化があり、単なる表示装置から、収益創出や顧客体験向上に資するマーケティング基盤へと、その役割を拡大しております。加えて、クラウド型CMSによる遠隔一括配信が業界標準となりつつあり、市場全体が着実に成長しております。こうした市場環境の変化は、当社のサブスクリプション型ビジネスとの親和性もますます高まっております。
このような追い風の一方で、市場拡大は競合参入を呼び込み価格競争の影響も生じておりますが、当社グループは「デジタルサイネージ業界No.1」のビジョンの下、スタジアム・大型商業施設をはじめとする他社が容易に参入できない領域において、長年培ってきた実績と信頼を強みに差別化を図り、積極的な事業拡大策を推進してまいりました。新製品の投入、品質管理体制の強化、デジタルマーケティングを活用した案件創出の各施策が着実に成果を上げ、売上高は前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。一方、営業利益及び経常利益は、事業拡大に伴う人員増強等による販売費及び一般管理費の増加といった戦略的な先行投資を実施したため、前連結会計年度を下回る結果となりました。
また、次期以降においても着実な収益拡大が見込まれることを加味して繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額が期間利益にプラスの影響となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益については増益となりました。
2026/06/29 15:21