アビックス（7836）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2017年6月30日
- 85,000
- 2017年9月30日 +120%
- 18万
- 2017年12月31日 +221.39%
- 60万
- 2018年3月31日 -10.32%
- 53万
- 2018年6月30日 +110.39%
- 113万
- 2018年9月30日 +84.83%
- 209万
- 2018年12月31日 -20.71%
- 166万
- 2019年3月31日 -9.99%
- 149万
- 2019年6月30日 -32.75%
- 100万
- 2019年9月30日 +47.81%
- 148万
- 2019年12月31日 -25.22%
- 111万
- 2020年3月31日 -50.45%
- 55万
- 2020年6月30日 +31.76%
- 72万
- 2020年9月30日 -5.92%
- 68万
- 2020年12月31日 -20.2%
- 54万
- 2021年3月31日 +4.4%
- 56万
- 2021年6月30日 -38.31%
- 35万
- 2021年9月30日 +150.14%
- 87万
- 2021年12月31日 -0.91%
- 87万
- 2022年3月31日 -14.25%
- 74万
- 2022年6月30日 +150.94%
- 187万
- 2022年9月30日 -37.23%
- 117万
- 2022年12月31日 -43.32%
- 66万
- 2023年3月31日 +6.76%
- 71万
- 2023年6月30日 +122.93%
- 158万
- 2023年9月30日 +17.03%
- 185万
- 2023年12月31日 +84.47%
- 342万
- 2024年3月31日 -9.76%
- 308万
- 2024年6月30日 +37.08%
- 423万
- 2024年9月30日 -3.12%
- 410万
- 2024年12月31日 +21.6%
- 498万
- 2025年3月31日 +13.17%
- 564万
- 2025年6月30日 +47.32%
- 831万
- 2025年9月30日 -5.84%
- 782万
- 2025年12月31日 -28.76%
- 557万
- 2026年3月31日 -10.78%
- 497万
- 2026年6月30日 -21.56%
- 390万
個別
- 2015年6月30日
- 1572万
- 2015年9月30日 -48.99%
- 801万
- 2015年12月31日 -8.23%
- 735万
- 2016年3月31日
- -90,000
- 2016年6月30日
- -82,000
- 2016年9月30日
- -2,000
- 2016年12月31日
- 11万
- 2017年3月31日 -82.05%
- 21,000
- 2018年3月31日 +999.99%
- 53万
- 2019年3月31日 +177.55%
- 149万
- 2020年3月31日 -63.17%
- 55万
- 2021年3月31日 +3.27%
- 56万
- 2022年3月31日 +31.11%
- 74万
- 2023年3月31日 -4.69%
- 71万
- 2024年3月31日 +334.32%
- 308万
- 2025年3月31日 +82.77%
- 564万
- 2026年3月31日 -11.84%
- 497万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/29 15:21
(千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 3,804 △974 法人税等及び税効果額 1,248 306 その他有価証券評価差額金 2,555 △668 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 15:21
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産調整勘定 41,058 千円 59,580 千円 その他有価証券評価差額金 2,591 千円 2,285 千円 繰延税金負債合計 43,650 千円 61,865 千円
したことによるものであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 15:21
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産調整勘定 △41,058 千円 △59,580 千円 その他有価証券評価差額金 △2,591 千円 △2,285 千円 為替予約 - 千円 △5,205 千円
したことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
