有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,016	千円	2,643	千円
未払賞与	13,579	千円	13,808	千円
棚卸資産評価損	18,446	千円	18,649	千円
貸倒引当金	7,651	千円	7,288	千円
減価償却費償却限度超過額	675	千円	1,412	千円
税務上の繰越欠損金	57,938	千円	38,393	千円
出資金	3,058	千円	3,147	千円
ゴルフ会員権	1,229	千円	1,265	千円
投資有価証券	5,382	千円	5,538	千円
資産除去債務	829	千円	906	千円
減損損失	7,285	千円	2,360	千円
その他	650	千円	173	千円
繰延税金資産小計	120,744	千円	95,587	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△57,938	千円	△9	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,806	千円	△35,860	千円
評価性引当額小計	△120,744	千円	△35,869	千円
繰延税金資産合計	-	千円	59,717	千円
繰延税金負債
資産調整勘定	41,058	千円	59,580	千円
その他有価証券評価差額金	2,591	千円	2,285	千円
繰延税金負債合計	43,650	千円	61,865	千円
繰延税金負債純額	43,650	千円	△2,148	千円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更
したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	31.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	%	1.6	%
住民税均等割等	1.7	%	1.8	%
評価性引当額の増減	△11.7	%	△43.8	%
税率変更による影響	1.3	%	-	%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△2.2	%	△1.6	%
その他	0.4	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.4	%	△10.2	%