有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 10:05
【資料】
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【項目】
80項目
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税228千円802千円
未払賞与4,247千円6,839千円
たな卸資産評価損71,942千円51,053千円
貸倒引当金262千円142千円
貯蔵品954千円953千円
その他20千円
繰延税金資産(流動)小計77,655千円59,791千円
評価性引当額△77,655千円△59,791千円
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
減価償却費償却限度超過額1,403千円2,443千円
繰越欠損金282,126千円288,452千円
出資金3,027千円3,031千円
ゴルフ会員権115千円945千円
投資有価証券1,212千円
資産除去債務787千円835千円
減損損失5千円5千円
繰延税金資産(固定)小計287,465千円296,926千円
評価性引当額△287,465千円△296,926千円
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金10
繰延税金負債合計10
繰延税金負債純額10

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率― %30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
― %3.8%
住民税均等割等― %1.2%
評価性引当額の増減― %△34.3%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
― %1.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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