有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	802千円	947千円
未払賞与	6,839千円	5,590千円
たな卸資産評価損	51,053千円	38,066千円
貸倒引当金	142千円	88千円
貯蔵品	953千円	951千円
繰延税金資産(流動)小計	59,791千円	45,645千円
評価性引当額	△59,791千円	△45,645千円
繰延税金資産(流動)合計	―	―
繰延税金資産(固定)
減価償却費償却限度超過額	2,443千円	5,378千円
繰越欠損金	288,452千円	108,531千円
出資金	3,031千円	3,031千円
ゴルフ会員権	945千円	945千円
投資有価証券	1,212千円	1,212千円
資産除去債務	835千円	883千円
減損損失	5千円	5千円
繰延税金資産(固定)小計	296,926千円	119,988千円
評価性引当額	△296,926千円	△119,988千円
繰延税金資産(固定)合計	―	―
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10千円	234千円
繰延税金負債合計	10千円	234千円
繰延税金負債純額	10千円	234千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8%	3.3%
住民税均等割等	1.2%	0.9%
評価性引当額の増減	△34.3%	△33.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.2%	0.9%