有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,727千円	2,272千円
未払賞与	9,943千円	8,863千円
棚卸資産評価損	32,402千円	31,488千円
貸倒引当金	113千円	289千円
貯蔵品	941千円	941千円
減価償却費償却限度超過額	1,393千円	1,962千円
税務上の繰越欠損金	95,368千円	93,894千円
出資金	3,031千円	3,031千円
ゴルフ会員権	1,218千円	1,218千円
投資有価証券	2,727千円	2,727千円
資産除去債務	1,111千円	1,313千円
減損損失	7,570千円	7,570千円
繰延税金資産小計	158,550千円	155,573千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△95,368千円	△93,894千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,181千円	△61,679千円
評価性引当額小計	△158,550千円	△155,573千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産調整勘定	―千円	12,992千円
その他有価証券評価差額金	324千円	309千円
繰延税金負債合計	324千円	13,302千円
繰延税金負債純額	324千円	13,302千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	17.6%
住民税均等割等	―%	69.7%
評価性引当額の増減	―%	93.8%
その他	―%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	210.3%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。