有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	947千円	1,014千円
未払賞与	5,590千円	4,965千円
たな卸資産評価損	38,066千円	25,400千円
貸倒引当金	88千円	41千円
貯蔵品	951千円	950千円
減価償却費償却限度超過額	5,378千円	6,256千円
税務上の繰越欠損金	108,531千円	54,524千円
出資金	3,031千円	3,031千円
ゴルフ会員権	945千円	945千円
投資有価証券	1,212千円	1,212千円
資産除去債務	883千円	930千円
減損損失	5千円	5千円
繰延税金資産小計	165,633千円	99,279千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△54,524千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△44,754千円
評価性引当額小計	△165,633千円	△99,279千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	234千円	650千円
繰延税金負債合計	234千円	650千円
繰延税金負債純額	234千円	650千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3%	3.1%
住民税均等割等	0.9%	0.9%
評価性引当額の増減	△33.8%	△33.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.9%	0.9%