有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①レンタル資産(リース資産を除く)
レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2～15年
③無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。