訂正有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	岩 切 敏 晃	1963年10月16日生	1986年4月 株式会社リクルート入社 1995年8月 株式会社コンテンツ(現株式会社テラス ホールディングス)設立 2015年10月 株式会社プロテラス代表取締役社長就任 2015年11月 株式会社コンテンツ代表取締役社長就任 2021年11月 当社取締役就任 2024年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注2)	―
取締役副社長	桐 原 威 憲	1974年3月10日生	2002年5月 JAC Japan(現JAC Recruitment)入社 2005年11月 当社入社 2007年6月 当社管理本部企画総務グループ グループリーダー就任 2009年6月 当社管理本部本部長就任 2014年6月 当社取締役就任 2017年6月 当社取締役副社長就任(現任)	(注2)	16,800
取締役 監査等委員	山 根 正 裕	1973年10月6日生	1998年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2013年7月 山根公認会計士事務所開設 2014年6月 当社監査役就任 2021年2月 株式会社エヌエフエー社外監査役就任 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注1)(注3)	―
取締役 監査等委員	神 田 泰 行	1978年6月24日生	2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2007年12月 光和総合法律事務所アソシエイト弁護士 2012年1月 光和総合法律事務所パートナー弁護士 2019年6月 株式会社ウィンゴーテクノロジー社外監査役就任(現任) 2021年5月 至高法律事務所パートナー弁護士(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注1)(注3)	―
取締役 監査等委員	木 佐 木 之 恵	1984年7月7日生	2015年5月 有限責任監査法人トーマツ入社 2019年7月 デロイトトーマツファイナンシャル アドバイザリー合同会社転籍 2022年8月 合同会社Kajiboshi設立CEO就任(現任) 2023年2月 株式会社ネットスターズ社外監査役就任(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注1)(注3)	―
計					16,800

(注1)取締役山根正裕、取締役神田泰行、取締役木佐木之恵は、社外取締役であります。
(注2)2024年3月期に係る定時株主総会の終結時から1年間。
(注3)2023年3月期に係る定時株主総会の終結時から2年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である山根正裕氏は、公認会計士として監査業務、会計・税務業務に従事し、これまでの専門的な知識と経験から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である神田泰行氏は、企業法務を中心とした弁護士経験を有し、他社の監査役を務めるなど、監督機能の強化、特にコンプライアンス及びガバナンス面の強化に貢献していただけると判断しております。
社外取締役である木佐木之恵氏は、監査法人にて培われた専門的な知識と豊富なご経験、ならびに会社経営に関する知見を当社の経営に活かし、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことを期待しております。
社外取締役全員、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役3名と次の内容の責任限定契約を締結しております。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は重要な会議への出席などを通じて、業務執行取締役の監視や、取引全般に関する監督機能を発揮しております。
監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、原則月1回開催され、臨時監査等委員会は必要に応じて臨時開催されております。各社外取締役の取締役会の出席の他、その他重要な会議への出席などを通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する監査機能を発揮しております。
社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、内部監査委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されると考えられることから現状の体制を採用しております。
当社の内部統制システムにつきましては、業種特性や会社規模などに鑑み、上記の取締役会や監査等委員会、その他の会議での協議を通じて、経営監視機能や部門間の相互牽制機能を確保することが最も有効であるとの認識に立ち、運営しております。