有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(前連結会計年度 自2019年4月1日 至2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(神奈川県横浜市)等	事業用資産	レンタル資産等	39,005
本社(神奈川県横浜市)	遊休資産	ソフトウェア等	9,000
合計			48,006

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。
事業用固定資産の収益性の低下、遊休資産の将来使用見込みのないことが明らかになったため、減損損失を特別損失として計上しています。
その内訳は、レンタル資産35,474千円、リース資産3,531千円、ソフトウエア5,310千円、その他3,690千円であります。
なお、当事業用資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。遊休資産については、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
(当連結会計年度 自2020年4月1日 至2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(神奈川県横浜市)	遊休資産	電話加入権	951

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。
遊休資産の将来使用見込みのないことが明らかになったため、減損損失を特別損失として計上しています。
なお、遊休資産の回収可能額については、他への転用や売却が困難であるため、零としております。