太洋テクノレックス(6663)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月20日
- 2431万
- 2009年12月20日 +39.25%
- 3385万
- 2010年12月20日 +61.2%
- 5458万
- 2011年12月20日 +40.15%
- 7649万
- 2012年12月20日 -14.27%
- 6557万
- 2013年12月20日 -6.64%
- 6122万
- 2014年12月20日 -7%
- 5693万
- 2015年12月20日 -17.71%
- 4685万
- 2016年12月20日 -24.93%
- 3517万
- 2017年12月20日 -13.28%
- 3050万
- 2018年12月20日 +30.73%
- 3987万
個別
- 2008年12月20日
- 2431万
- 2009年12月20日 +39.25%
- 3385万
- 2010年12月20日 +48.66%
- 5033万
- 2011年12月20日 +41.66%
- 7130万
- 2012年12月20日 -9.46%
- 6455万
- 2013年12月20日 -6.9%
- 6010万
- 2014年12月20日 -8.65%
- 5490万
- 2015年12月20日 -22.08%
- 4278万
- 2016年12月20日 -39.91%
- 2570万
- 2017年12月20日 -16.74%
- 2140万
- 2018年12月20日 +33.58%
- 2858万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を想定することは、困難であります。当社グループはこれらのリスク軽減を図るため、将来キャッシュ・フロー等による減損損失の認識の判定に当たり基準とした事業計画の実現可能性について慎重に検討を行っております。なお、固定資産の減損損失に当たっての重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。2026/03/17 13:36
(8)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループの事業計画を基礎として将来の課税所得を見積っておりますが、景気の変動等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合や、税制改正、会計基準の改正等が行われた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/17 13:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月20日) 当事業年度(2025年12月20日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 137,397千円 121,873千円 繰延税金負債との相殺 △26,689千円 △30,880千円 繰延税金資産の純額 2,501千円 -千円 繰延税金負債合計 △26,689千円 △53,119千円 繰延税金資産との相殺 26,689千円 30,880千円 繰延税金負債の純額 -千円 △22,239千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/17 13:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2024年12月20日) 当連結会計年度(2025年12月20日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 145,044千円 123,677千円 繰延税金負債との相殺 △26,689千円 △30,880千円 繰延税金資産の純額 5,042千円 2,476千円 繰延税金負債合計 △26,689千円 △53,119千円 繰延税金資産との相殺 26,689千円 30,880千円 繰延税金負債の純額 -千円 △22,239千円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2026/03/17 13:36
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 経営環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。2026/03/17 13:36
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額