有価証券報告書-第65期(2024/12/21-2025/12/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月20日)	当連結会計年度 (2025年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	145,044千円	123,677千円
退職給付に係る負債	164,571千円	167,061千円
役員退職慰労引当金	50,133千円	51,612千円
貸倒引当金	1,231千円	1,253千円
棚卸資産評価損	57,589千円	52,548千円
投資有価証券評価損	70千円	42千円
減損損失	138,287千円	142,741千円
減価償却超過額	1,559千円	1,425千円
未払社会保険料	6,816千円	5,935千円
その他	21,265千円	25,424千円
繰延税金資産小計	586,570千円	571,723千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△143,043千円	△123,677千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△411,794千円	△414,689千円
評価性引当額小計(注)1	△554,838千円	△538,366千円
繰延税金資産合計	31,732千円	33,356千円
繰延税金負債との相殺	△26,689千円	△30,880千円
繰延税金資産の純額	5,042千円	2,476千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△430千円	△365千円
その他有価証券評価差額金	△26,258千円	△52,754千円
繰延税金負債合計	△26,689千円	△53,119千円
繰延税金資産との相殺	26,689千円	30,880千円
繰延税金負債の純額	-千円	△22,239千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	3,489	1,839	9,597	-	4,565	125,553	145,044
評価性引当額	△2,670	△1,839	△8,414	-	△4,565	△125,553	△143,043
繰延税金資産	819	-	1,182	-	-	-	(※2)2,001

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	743	42,840	80,094	123,677
評価性引当額	-	-	-	△743	△42,840	△80,094	△123,677
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月20日)	当連結会計年度 (2025年12月20日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.5%
住民税均等割	-	2.6%
評価性引当額の増減	-	△13.9%
法人税等の特別控除額	-	△0.5%
連結子会社との税率差異	-	1.5%
その他	-	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	21.5%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。