有価証券報告書-第60期(令和1年12月21日-令和2年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月20日)	当連結会計年度 (2020年12月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	80,118千円	122,928千円
退職給付に係る負債	136,827千円	149,439千円
役員退職慰労引当金	55,218千円	55,218千円
貸倒引当金	1,699千円	1,955千円
たな卸資産評価損	44,858千円	77,608千円
投資有価証券評価損	18,585千円	5,730千円
減損損失	54,079千円	137,969千円
減価償却超過額	2,776千円	2,473千円
未払社会保険料	6,457千円	6,939千円
その他	12,018千円	14,450千円
繰延税金資産小計	412,640千円	574,714千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△76,745千円	△119,959千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,321千円	△430,492千円
評価性引当額小計(注)1	△375,067千円	△550,451千円
繰延税金資産合計	37,572千円	24,262千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,258千円	△1,987千円
繰延税金負債合計	△2,258千円	△1,987千円
繰延税金資産の純額	35,314千円	22,275千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失及びたな卸資産評価損の将来減算一時差異、並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	6,527	15,337	12,005	6,558	-	39,688	80,118
評価性引当額	△5,176	△15,337	△12,005	△6,558	-	△37,666	△76,745
繰延税金資産	1,350	-	-	-	-	2,022	(※2)3,373

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年12月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	15,287	11,966	6,537	-	819	88,317	122,928
評価性引当額	△12,317	△11,966	△6,537	-	△819	△88,317	△119,959
繰延税金資産	2,969	-	-	-	-	-	(※2)2,969

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。