有価証券報告書-第60期(令和1年12月21日-令和2年12月20日)

【提出】
2021/03/18 12:17
【資料】
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【項目】
151項目

有報資料

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。
また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、FPC試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、FPC事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したM&Aの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響から内外経済の下振れリスクが懸念され、引き続き市場環境は厳しい状況が続くものの、ワクチンや治療薬の実用化が進展するにつれて事態は緩やかに収束に向かうものと見込んでおります。このような状況下において、「ニューノーマル」と呼ばれる社会へ大きく変容する中での5G(高速通信規格)の普及、在宅勤務や遠隔授業など新しい生活様式の広がりから、5Gやリモート関連市場向けの半導体需要が回復してきており、プリント基板業界においても、設備投資の回復や高機能製品等の新たな需要を喚起することが期待されております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。
① 安定的な収益の確保
当社グループが安定的に収益を確保するためには、マーケティングを通して成長市場を見極めた販売戦略、案件管理・分析、広報展開及び価格戦略等の営業体制の強化が課題であると考えており、代理店との連携や自社電子商取引サイトの構築による販売チャネルの拡大及び積極的な広報活動により、市場環境の変化に柔軟に対応できる顧客基盤の構築を図り、収益の安定的確保に努めてまいります。
② 製品供給体制の強化
米中貿易摩擦が長期化し業界勢力図が変化する中、中国や台湾を中心とした海外メーカーとの価格競争が激化しており、品質の高い製品をいかに迅速かつ安価に提供できるかが求められております。当社グループにおいては、自動化を含む生産工程の見直しによる人員配置の最適化、製品設計の改良及び各工程内における不良率の低減等を通してリードタイムの短縮に取り組むことにより、製造原価のさらなる低減による価格競争力と高難度製品の品質向上に取り組んでまいります。
③ 新機能要求への対応
当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界に属しており、多様化・高度化し広範にわたる顧客ニーズに対応していく必要があります。特に、環境対応や自動化・省人化への国際的な要求の高まりに伴い、産業界は大きな変革期を迎えており、当社グループにおいては、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を最大限に活用し新たな研究テーマに基づく製品開発を加速してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおり予断を許さない経営環境の中、売上総利益率、総資産経常利益率(ROA)及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標として位置づけており、総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率については、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2021年12月期の売上総利益率の目標数値は28.6%であります。

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