有価証券報告書-第62期(2021/12/21-2022/12/20)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。
また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、FPC試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、FPC事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したM&Aの実施等、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。
(3)経営環境
ウィズコロナのもとで社会経済活動は平常化に向かい、市場環境は消費活動を中心に持ち直しが見込まれるものの、ウクライナ情勢の長期化による世界的な物価高や海外経済の減速懸念等が景気を下押しするリスクとなっております。一方、5G、EV及び自動運転等を中心とした半導体関連需要が世界的に拡大し、製造業の事業活動に広く影響を与えている中、電子基板業界においては、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品の生産体制の増強が進んでおり、中長期的な市場拡大を予想しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。
① 安定的な収益の確保
コア事業である電子基板事業においては、カメラ及びディスプレイメーカーへの依存度が高かったことから、医療機器及び産業機器等の成長分野におけるシェア拡大により小中ロット量産案件の受注を伸ばすとともに、材料メーカーより高速通信端末向けの新素材を用いたFPC試作案件の受注を獲得する等、事業領域を着実に広げております。加えて、量産品の受注による工場稼働率の向上と、高難度品の受注による付加価値販売の双方を推進することが安定的な収益の確保に繋がるものと考えており、量産品と高難度試作品の生産に対応できる当社の強みをさらに推進し差別化を図ってまいります。
当社グループが取り扱う各種検査機の製品群については、米中対立や新型コロナウイルス感染症等の外的要因による国内外の設備投資需要に長期的な影響を受けることが課題であります。このため、テストシステム事業においては、半導体パッケージ基板及びパワー半導体関連の旺盛な需要に応える検査装置を市場投入することで、事業領域の拡大と安定的な収益の確保に努めてまいります。
② 品質管理体制の強化
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車・医療・通信分野を筆頭に、さらなる市場の発展が見込まれる中、価格競争力、高品質及び安定した供給体制が求められており、その中でも、製品への信頼性は、顧客との関係の構築・維持において最優先される課題であると認識しております。5G、EV及び自動運転等の成長分野においては、高密度多層基板等の高機能化が進む中で、高品質製品を安定して供給できるよう、製造工程自動化の推進やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務プロセスの改革、協力会社との関係強化により、品質管理体制の一層の強化に努めてまいります。
③ 持続的成長に向けたESG経営の推進
当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが企業責務であると認識しており、そのためには、売上総利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)等の経営指標を意識し企業価値を向上させていくことはもとより、SDGs及びESGの各分野における社会的課題に取り組んでいく必要があります。GHG(温室効果ガス)削減等、環境影響を最小にする取り組みとともに、当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の確立においては、特に従業員エンゲージメントを向上させ、協働の効果を最大限に発揮させることが重要であると考えており、健康経営の推進、ダイバーシティ&インクルージョンの実現、多様な働き方の支援等に注力してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載の経営環境の中、売上総利益率、ROA及びROEを重要な指標として位置づけており、ROA及びROEについては、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2023年12月期の売上総利益率の目標数値は28.4%であります。