有価証券報告書-第55期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)

【提出】
2016/03/17 13:23
【資料】
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【項目】
114項目

対処すべき課題

当社グループは、当連結会計年度において営業損益が5期ぶりに黒字転換したものの、当社グループを取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、この状況を改善するために、売上規模の拡大、売上総利益率の改善及び販管費の削減により経営基盤の強化を図り、継続的に営業利益を確保することを当面の課題として、以下の対応策を実施してまいります。
(1)売上総利益率の改善
次世代を担う高付加価値製品の開発により競合他社製品との差別化を図り、市場における競争優位性を維持していくことが必要であると考えております。先端設備や自動化設備の導入など重点事業分野に経営資源を集中的に投入し、機能・品質・歩留りの向上を目的とした製品開発を追求していくことで、コストの最小化を図り、売上総利益率を改善してまいります。加えて、医療機器や車載機器向け等これからも成長が期待される有望な市場に向けて研究・技術開発を加速させるため、効果的な施策を実施してまいります。
(2)製品開発力の強化
最新の技術動向を見極め市場ニーズに対応した高付加価値製品を早期に提供すること、また電子基板製造技術の進化や社会的な品質管理要求の高まりに伴い、市場動向や顧客ニーズを的確に反映した新製品を早期に提供することを目的とし、グローバル市場において価格競争に巻き込まれない優位性のある製品開発に取組んでまいります。
(3)グループ体制の強化
当社グループは、グループ間の連携が今後の事業拡大におけるひとつの課題であると考えております。生産・営業・マーケティング活動において、互いの強みの相乗効果と機能補完によりグループ間の連携を強め、より柔軟に顧客ニーズに対応できる体制を構築することで顧客基盤をより大きくできるものと考えており、更なる事業拡大に向けてグループ体制の強化を推進してまいります。
(4)人材の育成
当社グループの持続的な成長を支える上で、グローバルな視点を持った人材や会社を強くする人材の育成を重要な取組みのひとつとして位置づけていることから、人事異動による組織の活性化や社内研修等の教育プログラムの充実を引き続き図ってまいります。また、当社は厚生労働省が推進する「ポジティブ・アクション」に賛同し、女性活躍推進のためのビジョンを宣言しており、女性従業員の積極的な登用を図るとともに、全従業員が働きやすい職場環境づくりに取組んでまいります。