文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、2,758百万円(前年同期比11.2%増)となりました。これは主として、売上債権、たな卸資産並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、2,859百万円(同6.4%増)となりました。これは主として、設備投資による有形固定資産の増加及び社債の購入等により投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、1,361百万円(前年同期比18.7%増)となりました。これは主として、短期借入金及び仕入債務が増加したことによるものであります。
固定負債は、1,040百万円(同25.6%増)となりました。これは主として、割賦購入による長期未払金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、3,215百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主として、少数株主持分が増加したことによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行4行と当座貸越契約(当座貸越極度額1,430百万円)を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が4,753百万円(前年同期比17.9%増)となり、前連結会計年度に比べ721百万円の増収となりました。概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
売上原価は売上高増加、委託量産案件の受注増及び労務費の増加の影響により、3,596百万円(同24.9%増)となりました。売上原価率は75.7%となり、前年同期より4.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として販売手数料の減少により、1,134百万円(同7.9%減)となりました。売上高販管費率は23.9%となり、前年同期より6.6ポイント低下いたしました。
営業利益は22百万円(前年同期は80百万円の営業損失)となりました。売上高営業利益率は0.5%となり、前年同期より2.5ポイント改善いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、20百万円の収益計上となりました。
経常利益は42百万円(前年同期比24.9%減)となりました。売上高経常利益率は0.9%となり、前年同期より0.5ポイント低下いたしました。
当期純利益は12百万円(同41.1%減)となりました。売上高当期純利益率は0.3%となり、前年同期より0.2ポイント低下いたしました。