有価証券報告書-第56期(平成27年12月21日-平成28年12月20日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、2,477百万円(前年同期比10.2%減)となりました。これは主として、売上債権、たな卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、2,844百万円(同0.5%減)となりました。これは主として、長期繰延税金資産が増加した一方、土地の減損等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、1,046百万円(前年同期比23.2%減)となりました。これは主として、短期借入金及び仕入債務が減少したことによるものであります。
固定負債は、1,016百万円(同2.4%減)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金及び割賦購入による長期未払金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、3,259百万円(前年同期比1.4%増)となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額1,497百万円)を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が4,979百万円(前年同期比4.8%増)となり、前連結会計年度に比べ226百万円の増収となりました。概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
売上原価は売上高増加及び減価償却費の増加の影響により、3,747百万円(同4.2%増)となりました。売上原価率は75.3%となり、前年同期より0.4ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として販売手数料の増加により、1,175百万円(同3.6%増)となりました。売上高販管費率は23.6%となり、前年同期より0.3ポイント低下いたしました。
営業利益は57百万円(同155.5%増)となりました。売上高営業利益率は1.1%となり、前年同期より0.6ポイント上昇いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、36百万円の収益計上となりました。
経常利益は93百万円(同118.6%増)となりました。売上高経常利益率は1.9%となり、前年同期より1.0ポイント上昇いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円(同340.3%増)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は1.1%となり、前年同期より0.8ポイント上昇いたしました。