有価証券報告書-第57期(平成28年12月21日-平成29年12月20日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、2,641百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主として、売上債権が減少した一方、現金及び預金並びにたな卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、2,744百万円(同3.5%減)となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却により減少したものであります。
(負債)
流動負債は、1,083百万円(前年同期比3.6%増)となりました。これは主として、短期借入金が減少した一方、仕入債務が増加したことによるものであります。
固定負債は、1,041百万円(同2.5%増)となりました。これは主として、割賦購入による長期未払金が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、3,260百万円(前年同期比0.0%増)となりました。これは主として、利益剰余金が減少した一方、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行6行と当座貸越契約(当座貸越極度額1,588百万円)を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が4,238百万円(前年同期比14.9%減)となり、前連結会計年度に比べ741百万円の減収となりました。概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
売上原価は売上高の減少の影響により、3,095百万円(同17.4%減)となりました。売上原価率は73.0%となり、前年同期より2.3ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として支払手数料の減少により、1,173百万円(同0.2%減)となりました。売上高販管費率は27.7%となり、前年同期より4.1ポイント上昇いたしました。
営業損失は29百万円(前年同期は57百万円の営業利益)となりました。売上高営業利益率は△0.7%となり、前年同期より1.8ポイント悪化いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、51百万円の収益計上となりました。
経常利益は21百万円(前年同期比76.7%減)となりました。売上高経常利益率は0.5%となり、前年同期より1.4ポイント低下いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円(同90.5%減)となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.1%となり、前年同期より1.0ポイント低下いたしました。