(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金	105,987千円	113,118千円
役員退職慰労引当金	53,981千円	56,859千円
貸倒引当金	32,018千円	22,502千円
未払事業税	2,214千円	2,627千円
たな卸資産評価損	33,351千円	33,600千円
会員権評価損	1,905千円	1,905千円
投資有価証券評価損	19,794千円	19,001千円
減損損失	86,734千円	87,349千円
減価償却超過額	3,377千円	3,339千円
未払社会保険料	5,786千円	6,235千円
製品保証引当金	534千円	399千円
その他	3,258千円	3,154千円
繰延税金資産小計	348,944千円	350,092千円
評価性引当額	△208,186千円	△196,116千円
繰延税金資産合計	140,757千円	153,975千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,586千円	△13,483千円
資産除去債務	△160千円	-千円
繰延税金負債合計	△10,747千円	△13,483千円
繰延税金資産の純額	130,010千円	140,491千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月20日)
流動資産-繰延税金資産	25,705千円	21,401千円
固定資産-繰延税金資産	104,305千円	119,090千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月20日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%	29.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△1.6%
住民税均等割	5.9%	20.3%
評価性引当額の増減	△147.2%	△66.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9%	-
法人税等の特別控除額	△5.4%	△10.7%
その他	△0.4%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△100.3%	3.0%